本事業の目的と概要

本事業の概要

　教員研修の協働化・個別最適化・合理化を図り、地域・学校・個人の研修成果を共有して全県的に教員の力量を高めていくリアルかつバーチャルな空間（広場）＝「おきなわ教員研修高度化フォーラム」を展開します。

具体的には、

研修内容・成果の全県的な共有
各教員が個別最適な研修を選べる多彩なコンテンツの提供
ネット上で受講→課題提出→修了証受理ができるシステム等による研修の合理化

の３点を中心に取り組んでまいります。

本事業の背景と目的

琉球大学教育学部（ここでは教育学研究科と教職センターを含む）は２０１２年度に開始した「アドバイザリースタッフ派遣事業」を通して、沖縄県の学校現場のニーズに応えてきました（平均して年間２００～３００件の派遣依頼に応えています）。また、当学部は現在、県内７市町村教育委員会と連携協定を結んでおり（ほか１村教育委員会と長い協働の経験がある）、日常的に各地域の教育研究活動をサポートしています。
この２つの事業により、教員研修に関して一定の貢献を果たしてきた自負がある一方で、それらによって得られたはずの成果は、個別の地域・学校・教員と派遣された大学教員との間で共有されるにとどまり、「教師・教員間での協働的な学び」を実現するに至っていないという課題が常にありました。
　かたや学校教育においては、令和４年に教員免許更新制が廃止され、今後は国や県が整備する教員研修履歴システムを土台に、教員一人一人が自分にとって最適な教員研修の在り方を探っていくことになります。多様な研修ツール・研修機会が必要とされており、本学部としてもそのツールの開発や機会の提供に努力していかなければなりません。
　本県は慢性的な教師・教員不足に苦しんでおり、その状況は現場教員から「学び続ける」意欲やゆとりを奪っています。研修の協働化や合理化は「ゆとり」を生み、研修の個別最適化は「意欲」の喚起に資するはずです。つまり、「教員研修の協働化・個別最適化・合理化」は、教師・教員不足問題に対峙するうえでも有効なのです。
以上述べた本学部の課題と今後期待される役割を踏まえ、本事業は、「教員研修の協働化」「教員研修の個別最適化」「教員研修の合理化」を図り、各地域・各学校・各教員における研修の成果を共有して全県的に教員の力量を高めることを目指してまいります。